複国籍PT 代表 高川 憲之
私どもの請願「複国籍の容認に関する請願」が衆議院・参議院の各法務委員会に付託されました。ここにご報告いたします。この請願は２０１２年に集約した署名をもとに提出されたものです。署名は約１０００筆のご協力を頂きました。署名協力して下さいました方々には御礼申し上げます。また、引き続き署名のご協力をお願いいたします。この請願署名活動は毎年、法改正が実現されるまで行われます。
衆議院
http://www.shugiin.go.jp/itdb_seigan.nsf/html/seigan/1831423.htm
参議院
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/183/futaku/fu18300651795.htm
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/183/yousi/yo1831795.htm
参議院法務委員会に付託された請願要旨
第183回国会 請願の要旨
新件番号 1795 件名 複国籍の容認に関する請願
要旨 国際化によって、海外で生活をする日本人、日本で生活する外国人、出生によって複数国籍を持つ子供たちは増加しているが、日本が成人の複数国籍を原則的に認めないことから様々な問題に直面している。この問題解決のためには複数国籍を容認する国籍法の改正が必要である。政府が列挙する複数国籍のデメリットは国の側に想定されるものである。しかも複数国籍の容認国でこれらが実際に問題になったことはない。一方で個人にとって複数国籍の容認は大きなメリットとなり、ひいては日本人社会のメリットとなる。「複国籍を受け入れる社会的雰囲気はもう十分に整っており、日本は国際社会の中で成熟した社会になりつつある」ということが、国会質疑にて明らかにされている。また「複国籍を積極的に認めた方が、日本人が世界で活躍しやすい」という意見も国会議員から出ている。国籍選択制度によって実際に国籍選択をした人は対象者全体の一割しかいない。また、自己の意思で外国籍を取得した日本人の九割が、国籍喪失の手続がなされないため、実質的に日本国籍を維持していると法務省は推測しており、国籍唯一の原則である現行国籍法は形骸化している。法が形骸化しているにもかかわらず、それを原因とする社会不安などは起きていない。複数国籍を容認する方向で、国籍法の形骸化を正すべきである。日本弁護士連合会も複数国籍の容認を求める意見書を公表している。
ついては、次の事項について実現を図られたい。
一、複数国籍を持つ子供たちに成人後もそれを容認すること。
二、国外に住む日本人への複数国籍を容認すること。
三、国内に住む外国人への複数国籍を容認すること。
投稿
0 件のコメント:
コメントを投稿