2014年6月8日日曜日

2013年の請願署名報告

いつも複国籍容認の請願署名にご理解とご協力ありがとうございます

2013年の署名数は2037筆でした。
皆様のご協力、大変ありがとうございます。

この署名を持って、2014年の請願活動を行います。

今通常国会へは
衆議院が 横路孝弘議員(民主)
参議院が 福島みずほ議員(社民)
の紹介で請願書が提出されます。

秋の臨時国会へは
同じく 横路衆議院議員と福島みずほ参議院議員の紹介で国会提出する
予定です。

2013筆の署名は
通常国会、衆577筆 参561筆 計 1138筆
臨時国会、衆457筆 参442筆 計 899筆
に分けて提出されます。

これとは別に国会議員への陳情も予定しています。

また、2015年の請願活動に向けての署名集約も6月より始めたいと思います。
今年は初動が遅れており、大変申し訳なく思っておりますが、引き続き皆様の
ご理解とご協力をお願いいたします。

2013年8月17日土曜日

Petition to Allow Multiple Citizenships

Petition to Allow Multiple Citizenships
http://www.kouenkai.org/ist/seiganf/seigan-e.pdf

Document No. 2013 – 1
Petitioner: Fukukokuseki (Multiple Citizenships) PT

Petition items:

Prompt Repeal of the Requirement that Japanese Citizens Holding Multiple Nationalities Make a Nationality Selection to Renounce either their Japanese Nationality or their Foreign Citizenship(s), which Has Been Ineffective.

Reciprocal Approval of Multiple Citizenships for Japanese Nationals with Other Nations that Allow Multiple Citizenships.
Example:  Nations in Oceania, America, and Europe.

Our View of this Petition:

Doubtless, allowing multiple citizenships would promote various opportunities for Japanese citizens around the world.  It would greatly benefit Japanese people living abroad as well as their families.  Now that Japanese communities are spread over the world, allowing multiple citizenships would benefit them, which would also be of great benefit to Japan.  In particular, this revision of the law would contribute to securing international human capital and information resources as well as economic and financial assets.

At present, the Japanese nationality law of 1950 is among the most intolerant of multiple citizenships compared with the laws of other developed countries.  On the other hand, an increasing number of Japanese citizens study and work around the world. Reforming this intolerant system to make it more lenient would be consistent with the world trend, because other developed countries also allow multiple citizenships.  Finally, it would significantly promote Japanese interests and contribute to Japan as a whole.  Moreover, allowing multiple citizenships with other reliable developed nations would help internationalization but would not cause social problems.

There are some criticisms about allowing multiple citizenships, such as concerns about conflict of loyalty or conflict with the right of diplomatic protection.  On the other hand, more countries have shifted from sole citizenship systems to multiple citizenships systems, as evidenced by the Republic of Korea among other Asian countries.  It is now becoming a world trend.  It can be said that there is no other country as intolerant as Japan among developed nations.  A seclusion policy could harm the Japanese economy, which has already been in recession.  Moreover, the disadvantages of allowing multiple citizenships pointed out by the Ministry of Justice have never arisen as social issues among countries that allow such a system.  For example, problems have never been observed in the Republic of Korea.

It is estimated that at least 600,000 Japanese people hold multiple citizenships.  This clearly shows that the intolerant current system has become an obsolete framework.  The trend for more Japanese to go overseas has inexorably increased this number and will continue in future.  However, we have never observed related social issues.  It is time to revise the intolerant system.  The Japan Federation of Bar Associations has also recommended that it be changed to a more tolerant system of allowing multiple citizenships.

Therefore, we request the following two amendments to the current law.

1.        Prompt Repeal of the Nationality Selection System, which has been ineffective.

Children who are born to a Japanese parent and a parent with foreign nationality or those who are born to Japanese parents in Jus Soli states such as the United States of America should have dual citizenship. This would allow Japanese citizenship plus that of the other parent in the former case or the nation where the child is born in the latter case. The Japanese Nationality Law requires any person who holds multiple citizenships to make a "declaration of choice" by the age of twenty-two, whereby they choose to renounce either their Japanese nationality or their foreign citizenship(s).  However, this could be regarded as requiring children to choose one of their parents and we find this quite an unreasonable demand.  As evidence for our position, we note the Japan Federation of Bar Associations has pointed out that this requirement could violate the human rights of those children.  Moreover, it is estimated that 30,000 to 40,000 Japanese people a year are born holding other citizenships, whereas only 10% of those Japanese people have made a nationality selection.  This shows that this system itself has become ineffective.


2.        Reciprocal Approval for Japanese Citizens to Hold Citizenships of Other Nations that Allow Multiple Citizenships for their Citizens

Japan should allow citizens to hold multiple citizenships with countries that have normalized relationships with Japan and allow multiple citizenships for their citizens, such as France, Switzerland, Italy, Germany, the United Kingdom, Canada, the United States of America, and Oceania countries such as Australia and so on.

8月31日が締切り日です!複国籍容認の請願署名協力のお願い

8月31日が締切り日です!複国籍容認の請願署名協力のお願い
複国籍PT代表 高川憲之

 私たちは、以下の項目を国会請願として提出し、日本の立法府が複国籍を容認する国籍法の改正を行うように働きかけています。

1. 形骸化した国籍選択制度の早急な廃止
2. 複国籍を容認している一方の国との相互主義的な複数国籍の容認
   例えばオセアニア、欧米諸国等との相互主義的な複数国籍の容認

 複数国籍の容認は、間違いなく日本人が世界で活躍する機会を増やします。在外邦人やその家族にとっても大きなメリットがあります。世界に広がる日本人社会にとって、複国籍の容認は大きなメリットとなり、当然に日本国にとっても、特に国際的な人的資源や情報資源、あるいは経済的資源の確保に寄与します。

 今年も8月31日までに日本国内の住所へ署名を集約させたいと考えています。趣旨に賛同して下さる方は、どうか署名用紙をダウンロードして印刷し、署名を宛先住所にご郵送いただけますようにお願いします(多少遅れても受け付けますので諦めないで下さい)。

 わたしたち複国籍PT(旧名:IST請願の会)では2001年より、日本が複数国籍を容認する国籍法改正を求める請願を、日本の国会に毎年提出しています。非営利で活動しており、特定の政治団体・宗教団体などとは一切関係がありません。

 請願は毎年行っておりますが、署名は提出された国会の会期のみ有効で、その国会が終わると全て無効になります。よって、この請願が取り上げられ、国籍法改正となるまで、毎年請願を続ける必要があり、署名が必要なのです。一度請願に署名された方も、それはその年のみ有効だったので、今年も新たに署名協力をお願い致します。できれば毎年ご協力をお願いします。

 先進国は程度の違いはあっても皆、複国籍を容認しています。複国籍を積極的に認めた方が、日本人が世界で活躍しやすいのです。特に在外邦人とその家族にはメリットとなります。

 複数国籍を持つ日本人は年々増加しており、現在の複国籍を原則的に認めない法律は形骸化しています。また、それによる社会不安も起きていません。在外公館等では、複数国籍者から日本国籍を喪失させないような意識的な配慮をしているところもあると耳にしています。複数国籍が疑われる場合でも、日本国籍がない事を前提に対応するのだそうです。しかし複数国籍を持つ日本人にとって、日本国籍喪失のリスクは消えていません。

 請願の署名方法ですが、下記URLにある請願書あるいは署名用紙のみ(PDFファイル)をダウンロードして下さい。署名は自筆の場合押印の必要はありません。しかし、代筆や名前を印字した様な場合は、ご本人の押印が必要です。署名出来るのは、日本国内に住む日本人及び外国人と日本国外に住む日本人です。子供も署名できます。日本国籍を持たない方は、住所を日本国内にしてお願い致します。ホテルなどの滞在先でもかまいません。署名の提出期限は8月31日までです。署名の送付先は署名用紙に印刷されております。どうか皆さんの積極的なご参加をお待ちしております。

請願書・署名用紙リンク
http://www.kouenkai.org/ist/seiganf/index.html
複国籍PT (旧名IST請願の会)リンク
http://www.kouenkai.org/ist/index.html 

「複国籍の容認に関する請願」の提出報告(2013年6月23日付)

「複国籍の容認に関する請願」の提出報告(2013年6月23日付)
複国籍PT 代表 高川 憲之

私どもの請願「複国籍の容認に関する請願」が衆議院・参議院の各法務委員会に付託されました。ここにご報告いたします。この請願は2012年に集約した署名をもとに提出されたものです。署名は約1000筆のご協力を頂きました。署名協力して下さいました方々には御礼申し上げます。また、引き続き署名のご協力をお願いいたします。この請願署名活動は毎年、法改正が実現されるまで行われます。

衆議院
http://www.shugiin.go.jp/itdb_seigan.nsf/html/seigan/1831423.htm

参議院
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/183/futaku/fu18300651795.htm


http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/183/yousi/yo1831795.htm
参議院法務委員会に付託された請願要旨

第183回国会 請願の要旨

新件番号    1795    件名    複国籍の容認に関する請願

要旨     国際化によって、海外で生活をする日本人、日本で生活する外国人、出生によって複数国籍を持つ子供たちは増加しているが、日本が成人の複数国籍を原則的に認めないことから様々な問題に直面している。この問題解決のためには複数国籍を容認する国籍法の改正が必要である。政府が列挙する複数国籍のデメリットは国の側に想定されるものである。しかも複数国籍の容認国でこれらが実際に問題になったことはない。一方で個人にとって複数国籍の容認は大きなメリットとなり、ひいては日本人社会のメリットとなる。「複国籍を受け入れる社会的雰囲気はもう十分に整っており、日本は国際社会の中で成熟した社会になりつつある」ということが、国会質疑にて明らかにされている。また「複国籍を積極的に認めた方が、日本人が世界で活躍しやすい」という意見も国会議員から出ている。国籍選択制度によって実際に国籍選択をした人は対象者全体の一割しかいない。また、自己の意思で外国籍を取得した日本人の九割が、国籍喪失の手続がなされないため、実質的に日本国籍を維持していると法務省は推測しており、国籍唯一の原則である現行国籍法は形骸化している。法が形骸化しているにもかかわらず、それを原因とする社会不安などは起きていない。複数国籍を容認する方向で、国籍法の形骸化を正すべきである。日本弁護士連合会も複数国籍の容認を求める意見書を公表している。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、複数国籍を持つ子供たちに成人後もそれを容認すること。
二、国外に住む日本人への複数国籍を容認すること。
三、国内に住む外国人への複数国籍を容認すること。

2012年3月21日水曜日

2012年複国籍容認の請願署名協力のお願い


複国籍容認の請願署名協力のお願い
複国籍PT 代表 高川 憲之

 複国籍PT(旧名:IST請願の会)では2001年より、日本が複数国籍を容認する国籍法改正を求める請願を、日本の国会に毎年提出しています。

 請願は毎年行っておりますが、署名は提出された国会の会期のみ有効で、その国会が終わると全て無効になります。よって、この請願が取り上げられ、国籍法改正となるまで、毎年請願を続ける必要があり、署名が必要なのです。一度請願に署名された方も、それはその年のみ有効だったので、今年も新たに署名協力をお願い致します。できれば毎年ご協力をお願いします。

 本年はいよいよ超党派議員連盟の設立に動き始めています。多くの議員の参加が見込まれます。こうした大変望ましい動向を後押しするためにも、沢山の署名を集めたいと思っています。是非とも、ご協力の程をお願い致します。先進国は程度の違いはあっても皆、複国籍を容認しています。複国籍を積極的に認めた方が、日本人が世界で活躍しやすいのです。特に在外邦人とその家族にはメリットとなります。

 複数国籍を持つ日本人は年々増加しており、現在の複国籍を原則的に認めない法律は形骸化しています。また、それによる社会不安も起きていません。在外公館等では、複数国籍者から日本国籍を喪失させないような意識的な配慮をしているところもあると耳にしています。複数国籍が疑われる場合でも、日本国籍がない事を前提に対応するのだそうです。しかし複数国籍を持つ日本人にとって、日本国籍喪失のリスクは消えていません。

 請願の署名方法ですが、下記URLにある請願書あるいは署名用紙のみ(PDFファイル)をダウンロードして下さい。署名は自筆の場合押印の必要はありません。しかし、代筆や名前を印字した様な場合は、ご本人の押印が必要です。署名出来るのは、日本国内に住む日本人及び外国人と日本国外に住む日本人です。子供も署名できます。日本国籍を持たない方は、住所を日本国内にしてお願い致します。ホテルなどの滞在先でもかまいません。署名の提出期限は8月31日までです。署名の送付先は署名用紙に印刷されております。
http://www.kouenkai.org/ist/seiganf/index.html


―――――請願書―――――

複国籍の容認に関する請願 文書 2012-1 請願団体 複国籍PT

請願項目
1.複数国籍をもつ子どもたちに成人後もそれを容認すること
2.国外に住む日本人への複数国籍の容認
3.国内に住む外国人への複数国籍の容認

請願趣旨

 国際化によって、海外で生活をする日本人、日本で生活する外国人、出生によって複数国籍をもつ子どもたちは増加しています。しかしこのような人たちは、日本が成人の複数国籍を原則的に認めないことから、さまざまな問題に直面しています。この問題解決のためには複数国籍を容認する国籍法の改正が必要です。

政府が列挙する複数国籍のデメリットは国の側に想定されるものです。しかも複数国籍の容認国でこれらが実際に問題になった事がありません。一方で個人にとって複数国籍の容認は大きなメリットとなります。ひいては日本人社会のメリットとなります。

 「複国籍を受け入れる社会的雰囲気はもう十分に整っており、日本は国際社会の中で成熟した社会になりつつある」、ということが国会質疑にて明らかにされています。また「複国籍を積極的に認めた方が、日本人が世界で活躍しやすい」という意見も国会議員から出ています。

 国籍選択制度によって実際に国籍選択をした人は全体対象者の1割しかいません。また、自己の意思で外国籍を取得した日本人の9割が、国籍喪失の手続きがなされないため、実質的に日本国籍を維持していると法務省は推測しています。このように国籍唯一の原則による現行国籍法は形骸化しています。

法が形骸化しているにも関わらず、それが原因する社会不安などは起きていません。今こそ複数国籍を容認する方向で、国籍法の形骸化を正すべきです。日本弁護士連合会も複数国籍の容認を求める意見書を公表しています。

2011年9月28日水曜日

2011年複国籍容認を求める請願署名集約終了に伴う経過報告と御礼、今後についての協力依頼

日頃、複国籍PTによる複国籍容認を求める運動にご理解とご協力ありがとうございます。

複国籍PTは毎年複国籍容認の請願署名を提出するとともに、政府・国会における陳情活動を続けています。署名活動も10年目に達しました。その長さはある意味誇れるところではありますが、長きにわたっていること自体は喜ばしいことではありません。日本弁護士連合会の指摘通り、複数国籍の容認は人権救済にかかわる問題でもあり、いち早い法改正が求まれます。

複国籍PTは延べ数にすれば、これまでに数万筆の署名を集め、これを国会に送り続けて来ました。また、政府・国会における陳情活動においては、参議院議長陳情、法務大臣陳情、法務省政務官陳情、民主党幹事長室陳情などを重ねて参りました。

民主党政権の現在にあっては、民主党が政策として複数国籍の容認を掲げていることもあって、民主党各議員に関して言えば、この法改正に概ね理解を示しているといえます。しかし法務省から現実的な法改正案が出たことも、内閣からそれが提出されたこともありません。まるで民主党の政策が官僚の抵抗にあって実現化出来ていない悪しき一例のようにも映ります。

黒岩法務省政務官によれば、「複数国籍を容認しない現在の国籍制度によって、不都合を被っている人がいることは承知している。しかし、これの法改正までにはもう少し国民の意見の高まりが必要。」とのことです。これが法務省の抵抗も踏まえた、民主党政権の現状判断だと考えます。

政権が民主党に移っても、法務省の慎重姿勢を崩すことは容易ではないようです。しかしながら、私たちの今までの請願署名および陳情活動が無駄であったかというと、そうではありません。法務省は法改正までは行わないにしても、複数国籍者を規制するような運用を事実上放棄しています。これは我々の活動の成果であるといえます。

複数国籍者から確実に日本国籍をはく奪させる法務大臣による催告は今まで出されたことはありませんし、千葉元法務大臣によればこの法運用を法務省が行うつもりはないとのことです。また外国における日本大使館や領事館に対して、複数国籍者の規制を強めるような通達が法務省より発せられたといったことも聞きません。

複国籍PTが請願活動を始めた頃には、例えばタイの在外公館で日本の国籍選択を行った人が、大使館員から「あなたはこれから日本人だけになったのだから、一切のタイ人の行為をしてはいけません。」などと言われたことがあったわけですが、その頃に比べれば状況は大変好転しています。

こうした状況を得ることができたのは、請願署名や陳情活動があってのことです。何もしてこなければ、状況は全く変わらなかったに違いありません。こうした声があがり日本弁護士連合会もその声に呼応して、日本政府に対し複数国籍を容認するよう求める意見書を出しました。法律の専門家達から、日本はもう複数国籍の容認に向かうべきとの意見が出たのです。良識を持った世論が複数国籍の容認を支持したのです。

一部に法改正を求める声をあげると、政府がかえって規制を強化するのではないかと危惧する意見もありますが、タイの例などを見れば、声をあげなければ、かえって規制がひどいことになるのが明らかです。また、この声は上げ続けなければなりません。もし声が途絶えれば、規制緩和の流れが止まるか、あるいは逆流を始める可能性もあるのです。

お隣の韓国でも複数国籍は容認されました。以前に在日問題など日本の特殊事情を理由に複数国籍の容認は難しいという意見もありました。しかし、その当事者である一方の韓国が複国籍を容認しています。欧州、北米、中南米、アジアの国々でも複数国籍は容認されています。東アジアにおいて複数国籍が容認されていないのは、中国と日本くらいのものではないでしょうか。

人権に関して数々の問題を抱える中国と、日本の人権保護のレベルは同程度なのでしょうか。国際化度においては韓国より劣っているのでしょうか。経済的な裕福度はあるにしても、社会の体制が貧しく、力の弱い者が犠牲を強いられる国、そんな日本がちらつきます。また原発事故後の福島の惨状を見るにつけ、そんな日本が顕在化しているように思われてなりません。

2011年における複国籍PTの署名集約は終了いたしました。署名協力をして下さった方々には、深くお礼を申し上げます。最終集計はまだですが、残念ながら署名集約数は1000筆弱となると予測されます。これは恐らく毎年署名をしているのに進展がない、日本は変わらない、といった諦観が原因ではないかと思われます。

しかし、先ほども申し上げた通り、進展がないのではありません。声が上がる限り、状況はたとえゆっくりでも好転していくのです。この声を止めてはいけません。声を止めることは、日本という国が遅れているのと同じく、自分たち自身も遅れていることの証明となります。少なくとも歩みをとめた分だけは確実に遅れていきます。社会体制の貧しい日本の遅れに片棒を担ぎます。

複国籍PTは来年も署名集約を行います。陳情活動も続けます。劇的な進展は期待できないかもしれません。しかし状況を好転させる素地を作り続け、未来につなげなければなりません。日本はいやがおうにも国際化していきます。世界に自分の将来を求める人々は増え続ける一方でしょう。自分たちのため、またそういう希望を持った人たちが少しでも世界で活躍しやすい下地を提供するためにも、複数国籍の容認を求める声を上げ続けなければなりません。是非とも今後ともこの運動に関するご理解とご協力のほどをお願いいたします。

昨年から今年にかけては、どちらかというと陳情活動に重きを置いて来ました。これは複国籍容認に理解を示す民主党政権に強く働きかけて、早く法改正を迫る目的でした。それが民主党幹事長室陳情などの活動でした。今後は少し方向転換し、広く支持の声を集めることに重点を置きたいと思います。なぜなら、政府の見解として、法改正までにはもう少し国民の意見が高まる必要があるからです。しかし複国籍PT単独での請願署名や陳情活動では国民の意見の高まりと受け止められることは難しいと思います。多くの人や団体に複国籍容認の支持、表明をしてもらわなければなりません。そうしたネットワークの深まりが必要とされています。

どうか一人でも多くの方、団体からの支持とその表明をお願いいたします。また、それを複国籍PTへお知らせください。この文書は転載自由です。どうか沢山の方、団体へ転送してください。

複国籍PT 代表 高川 憲之
2011年9月27日

2011年1月28日金曜日

署名活動を行います。ご協力をお願い致します。

今年も複国籍の容認を求める国会請願の署名活動を行う。
その為の署名用紙を印刷中。1300枚
毎年こうして1000枚以上の署名用紙を印 刷して、署名活動の努力をしている。今年で満10年を迎えた。
PDFファイルから印刷すると時間がかかるようで、もう9時間もプリンターは稼働中。 今晩中に終わるといいのだが・・・。
世界で複数国籍を持っている人は多い。ジュネーブなどの国際機関に働く人では、3つ4つ持っている人も ざらだそうだ。まぁ、国籍が多くあればいいという訳でもないが、国際関係が深まれば複数国籍となる人も増える。そういった事情で先進国では容認されてい る。というか、世界的な潮流になっている。
日本弁護士連合会も、複数国籍の容認化を提言しており、現状の制度とその運用は人権侵害の恐れが あると指摘している。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/081119_3.html
日 本は遅れている。韓国でも複数国籍が容認されたというのに、依然複数国籍に非寛容だ。島国日本は、貿易だけ出来ていればいい様で、他には鎖国でいたい様に 見える。結局取り残されると言うのに・・・。日本が閉じたままでいれば、当然地盤沈下は続く。
今年は東スイスネットワークの新年会に行っ て、署名協力のお願いをしてきた。スピーチもさせてもらった。10年の区切りとして、なんとか目に見える結果が出る年となってもらいたい。
署 名用紙は
http://kouenkai.org/ist/seiganf/index.html
か ら印刷が可能。是非、協力をお願いいしたい!