私たちは、生まれながらに複数国籍を有する人や海外で生活する人たちが、安心してより活躍の場を広げることが出来るように、以下の国籍法の改正を日本の国会に求めています。
１．
形骸化した国籍選択制度の早急な廃止
２．
複国籍を容認している一方の国との相互主義的な複数国籍の容認
例えば、アメリカ合衆国、カナダ、フランス、スイス、イタリア、ドイツ、イギリス、オーストラリアといった欧米、オセアニア複国籍容認諸国等と相互主義に基づき個別に容認する。
複数国籍の容認は、間違いなく日本人が世界で活躍する機会を増やします。在外邦人やその家族にとっても大きなメリットがあります。当然に日本国にとっても、特に国際的な人的資源や情報資源、あるいは経済的資源の確保に寄与します。【藤田一枝衆議院議員質疑要旨（2004）】
欧米などの先進国は程度の違いはあっても、みな複国籍を容認しています。【二重国籍の容認傾向（2010）】複国籍の容認は、国外生活者のみならず、在住国にとってもメリットが多いのです。また、日本人が世界でより活躍しやすくなります。特に在外邦人とその家族にはメリットとなります。 一方で、国際結婚の増加もあって、生まれながらに複数国籍を持つ日本人は年々増加しており、現在の複国籍を原則的に認めない法律は形骸化しています。しかし、それによる社会不安は起きていません。在外公館等では、複数国籍者から日本国籍を喪失させないような配慮をしているところもあると耳にしています。しかし複数国籍を持つ日本人にとって、現行国籍法のもと日本国籍喪失のリスクは消えていません。日本弁護士連合会も2008年に複数国籍の容認を求める提言を公表しています。
法務省は複国籍容認に関し、重婚、外交保護権、忠誠の衝突などのデメリットがあると指摘していますが、複国籍容認国でこれらが問題になったことがありません。【重国籍（短報2003）】日本においても現行法下で、今や複数国籍者は100万人を突破していると推測されていますが、その様な状況にあっても、これらのデメリットが問題になったことはありません。【宇多田ヒカルもフジモリ前大統領も/「二重国籍」容認が国を変える（2001）】
わたしたち複国籍PTは２００１年より、「複数国籍を容認する国籍法改正を求める請願」を、日本の国会に毎年提出しています。非営利で活動しており、特定の政治団体・宗教団体とは一切関係がありません。当会会員の多くは在外邦人、国際結婚の当事者や家族です。
2013年の国会請願署名には2037筆の署名が集まりました。過去には年間で5000筆を超える署名が集まっています。ご協力に深く感謝致します。署名数が多くなれば国会もメディアも注目します。是非ともこれまで以上の署名協力をお願い致します。
当会で法務大臣陳情を行った際、法改正には国民の議論の高まりが必要との見解が示されました。よって国会請願の継続は私達の要望を示し、立法の場で議論を高めるためにも重要です。署名は提出された国会の会期のみ有効で、その国会が終わると全て無効になります。よって、この請願が取り上げられ、国籍法改正となるまで、毎年請願を続ける必要があり、署名が必要なのです。一度請願に署名された方も、それはその年のみ有効だったので、今年も新たに署名協力をお願い致します。できれば毎年ご協力をお願いします。
請願の署名方法ですが、下記URLにある請願書あるいは署名用紙（PDFファイル）をダウンロードして下さい。署名は自筆の場合押印の必要はありません。しかし、代筆や名前を印字した場合は、ご本人の押印が必要です。署名出来るのは、日本国内に住む日本人及び外国人と日本国外に住む日本人です。子供も署名できます。日本国籍を持たない方は、住所を日本国内にしてお願い致します。ホテルなどの滞在先でもかまいません。署名の提出期限は１２月３１日です。署名の送付先は署名用紙に印刷されております。どうか皆さんの積極的なご協力をお願い致します。
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