１０月６日衆議院議員陳情報告

去る１０月６日衆議院議員会館へ複数国籍の容認を求める議員陳情を行ってきました。この陳情は元衆議院議員阪口直人さんが手配して下さいました。阪口さんは国際的に活動されているとても行動的な方で、複国籍の容認に理解を示して下さっています。またご自分の経験を活かして積極的に国会議員の方々に働きかけを行って下さっています。

陳情者は阪口直人さんを始め、国際結婚を考える会から田口純子さん、平川フシュカ聖子さん、複国籍PTから高川憲之の４名でした。陳情にお伺いしたのは、民進党両院議員総会長中川正春衆議院議員、生活の党幹事長玉城デニー衆議院議員でした。

まずは中川議員事務所にお伺いしました。中川議員には是非複数国籍の容認を求める超党派の議員連盟の設立にご協力頂き、その会長になって頂きたい旨をお願いいたしました。中川議員は前向きな姿勢でおられましたが、議員連盟の前に国籍法の勉強会を設けて、党派を超えて広く勉強会の参加をお願いしたらどうかと提案されました。

というのも、現在国会に「国会議員の二重国籍を禁止する法案」が出されており、当事者も複数の政党にいることから、国籍法について様々な角度から検討し、もっと本質的な議論をするために勉強会から始める方がいい。また、多くの議員は身近に国籍で悩む人から相談を受けており、関心がある。勉強会ということであれば参加しやすいから、多くの議員の参加が見込めるだろうとのことでした。

勉強会では国籍法に関する様々な問題点について触れることから、超党派議員の間で問題意識を共有できる。有意義ではないか、ということでした。

私は、出生によって複数国籍者となった人が既に６０万人以上になっているにも拘わらず、「国会議員の二重国籍を禁止する法案」のような、あたかも複国籍者をあぶりだして差別するかのような風潮が見受けられるようになったことから、形骸化している国籍選択制度などは喫緊に解決されなければならないと認識している。しかし、現実的には国会に実質的な動きが見られないので、少しでも前進してもらいたい、という観点から是非ともその勉強会持っていただきたいとお願いいたしました。

陳情を求める側からも、今まで協力的でいて下さった議員の方々をリストアップして、この勉強会への呼びかけに役立てるようにすることを中川議員にお約束しました。特に国際結婚を考える会は、多数の協力的な議員との接触があるので、当たってもらえることになりました。中川議員はそれをもとに、積極的に呼びかけを行うと仰って下さいました。

勉強会というのは、「複数国籍の容認を求める議員連盟」を設立し、法改正を目指すという今回の陳情目的からは少し異なってはいますが、その土台となるものであり、それには積極的に動いて下さるとの中川議員のご対応は、着実な前進を見込めるものとして、大変有意義であったと思います。

中川議員は私共陳情団体と今後とも連絡を取りましょうと仰って下さったので、これからもこの関係を大切にしたいと思います。

次に、玉城議員事務所に陳情に伺いました。玉城議員は沖縄出身の衆議院議員であり、沖縄の事情で、無国籍や複数国籍に悩む方々と沢山接してきたことから、そういう方々を何としても助けて行きたいと思っていると仰いました。そのためには、積極的に動いていきたいとのことです。玉城議員自身も、まずは法改正などの政策提示より勉強会から始めるのがいいだろうというご意見で、中川議員に通じるご意見でした。その勉強会実現のためには、実質的な事務局を請け負ってもいいとのことで、ご自分からも中川議員と接触して、その実現のための話し合いを持って下さるとの事でした。

この陳情は、少し目標と異なる結果を生みましたが、結果としては目標につながるものと思います。そして、両議員とも積極的でいらしたことは大きな収穫だったと思います。

このような価値ある前進を得ることが出来たのは、阪口さんのご努力が大きく、そしてこの陳情の為に積極的に動いて下さった水谷麻里子さんのご努力があっての賜物です。そして、国際結婚を考える会も協力して下さったからこそ、中川議員や玉城議員のご理解、ご協力を得られたものと思います。皆様方に深く感謝いたします。

また、通常議員陳情は３０分程度で終わるものですが、中川議員は１時間半、玉城議員も１時間を超えるご対応を頂きました。両議員にも深く感謝いたします。

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２０１７年の国会請願に向けた、複国籍容認を求める請願署名始まりました

複国籍の容認を求める請願の署名のご協力をお願いいたします。
本日から２０１７年の国会請願に向けて開始されました。
下記のサイトから、署名用紙をダウンロードして印刷し、自筆で署名をお願いいたします。署名要領や送り先も下記サイトに記されております。署名の集約期限は２０１７年３月３１日です。
是非とも、一筆でも多くの署名が集まりますよう、ご協力をお願いいたします。
http://www.kouenkai.org/ist/seiganf/index.html

請願項目
１． 形骸化した国籍選択制度の早急な廃止
２． 複国籍を容認している一方の国との相互主義的な
　　複数国籍の容認
　　例えばオセアニア、欧米諸国等との相互主義的な
　　複数国籍の容認

http://fukukokuseki.blogspot.com/2016/10/blog-post_45.html２０１７年の国会請願に向けた、複国籍容認を求める請願署名始まりました

今こそ複国籍を容認するときです

日頃、複国籍容認を求める請願署名にご理解とご協力を頂きありがとうございます。複国籍PTが請願署名を始めて１５年が経ちますが、国籍法の改正への足取りは遅々としております。ここ数年署名数も減少傾向にあります。２０１５年に集約しました請願署名は４０１筆でした。この貴重なご署名は、衆議院が横路孝弘元衆議院議長、参議院が福島みずほ元社民党党首を通じて国会に提出致しました。

署名数の減少は、（１）毎年の署名活動による疲弊、（２）国籍選択制度が形骸化し、実質的にはそのまま複国籍の維持が容認されている現状で、差し迫った法改正の要請が生まれなかった、（３）その上で東日本大震災や福島原子力発電所の事故などの混乱があり、問題が置き去りにされてしまった、といった諸事情によるものだと思います。

しかしながら、今年に入り民主党党首蓮舫議員の複国籍問題から端を発し、複国籍の問題が急にメディアを騒がせる状況となって来ました。蓮舫議員への政治的攻撃の為の道具として、国籍問題が利用され、複国籍でいることがあたかも違反者のような批判がなされました。ついには日本維新の会が「公職につく者の重国籍禁止法案」を参議院に提出しました。

この法案は、複数国籍者であることを理由に、複国籍者の被選挙権を剥奪させるもので、複国籍者を選挙権のない２級市民に貶めるものです。複国籍PTはこの法案に強く反対します。また現法案の禁止対象は、選挙を要する公職となっていますが、日本維新の会はさらに国家公務員にまで対象を広げることを視野に入れています。このような活動は明確に、個人の出自を理由に、国民としての権利、および人権を侵害する人種差別です。

ここにおいてもなお、私たちが差し迫った法改正の要請が生まれていないからといって、複国籍の容認を求める声をあげないでいては、複国籍者は国籍法の違反者というレッテルを貼られ、理不尽な差別を受け、さらには被選挙権も、公務員資格も剥奪された２級市民への、被差別民への地位に貶められていくでしょう。これは断じて容認できるものではありません。

蓮舫氏以外でも、自民党小野田参議院議員が日本と米国の複国籍でいるとし、米国籍の離脱を手続き中と報道されました。この騒ぎがなければ、小野田参議院議員が国籍を理由でクローズアップされることはなかったでしょう。有権者は小野田議員の出自より、議員の資質なり経歴なりを評価し投票をしたはずです。小野田議員の国籍に拘泥するより、議員に日米の友好関係の架け橋になってもらう方がよほど有益です。

また、民法のアナウンサーの複国籍についても糾弾されることになっています。具体例としては心無いジャーナリストから、TBSが日本とタイの国籍を持つ、同社山内あゆアナウンサーの解雇を求められました。このように複国籍者への人種差別的な言動がますますエスカレートしています。私達はこれに強い懸念を表します。

これらは、個人の出自・国籍を理由にした人種差別であり、就職の自由を阻害する人権侵害行為です。私達はこういった複国籍者への人種的差別のエスカレートを深刻に懸念しています。複国籍者は国際結婚や海外移住などにより、合法的にかつ自然に増加しております。その一方で複国籍者は今、その出自を政争の道具とされたり、人種差別を叫ぶ集団からの格好の攻撃材料にされています。

参議院調査室作成資料、立法と調査295号（2009.8）「重国籍と国籍唯一の原則～欧州の対応と我が国の状況～」では、「我が国が単独で今後とも国籍唯一の原則を堅持し、重国籍を防止することは困難であると言わざるを得ず、むしろ、どのようにすれば、国籍唯一の原則の理念と重国籍者の増加という現実を調和させることができるかという観点から国籍立法を考えるべきではないか」と結んでおります。９年前の資料です。

法務省は、複国籍の容認は国民の範囲を決める極めて重大な事柄なので、国民の議論の深まりが必要、という姿勢を１０年以上取り続けています。その間に、複国籍者は推定で６０万人を越し、国籍法は現実にそぐわなくなりました。日本は今、複国籍の容認という現実との調和へ舵を切るべきなのです。

今、私たちは複国籍の容認を求める声を強くあげなければなりません。そうしないと、外国人の血が入っているからとか、外国の気風に感化されているから、などという排外的な理由で、複国籍者への人種差別が露骨に横行するようになります。

近々に複国籍の容認を求める請願署名を再び開始するつもりです。どうかその時は、前回以上のご理解とご協力をお願いいたします。

http://fukukokuseki.blogspot.com/2016/10/blog-post_5.html今こそ複国籍を容認するときです

井野俊郎法務大臣政務官に、支援して下さる方から複国籍の容認を求める陳情書を手渡しして頂きました

本日１０月１日、井野俊郎法務大臣政務官に、支援して下さる方から複国籍の容認を求める陳情書を手渡しして頂きました。

井野法務大臣政務官は、「まさに、法務大臣政務官として、弁護士として真正面から取り組む課題」と話しておられました。秘書の方も重要課題ですねと頷いておられました。陳情書は以下の通りです。
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陳情書
法務大臣　金田勝年　様
法務副大臣　盛山正仁　様
法務大臣政務官　井野俊郎　様

2016年9月23日
複国籍PT
代表　高川憲之

私共複国籍PTは２００１年に複国籍の容認を求める国会請願を始め、既に15年となりました。この道のりは大変長いものと認識しております。過去には法務 省に出向き、法務大臣陳情、法務政務官陳情をさせて頂きました。当時、法務省は国籍制度については、国民の動向を見守っているという姿勢で、法改正に踏み 込むことはありませんでした。

当時の千葉法務大臣は立ち話として、「法務大臣の催告はこれからも出ませんから、安心して下さい」と仰って下さいましたが、残念ながら、これは特に明文化されているものでもありません。（確かに現実として、現在まで催告は行われてないようです）

私共が請願活動を始めた頃は、複国籍問題を明確化させることによって、かえって法務省の態度の硬化を生み、複国籍者に対して不利益に働く懸念もありまし た。しかしながら、今日に至っては、出生により複国籍者となった方々が多く成人し、自らがメディアに意見を述べるに至っています。

当会代表の高川もスイス人の配偶者を持ち、子供たちは日本とスイスの複国籍者として出生しています。このように国際結婚家族にとって、日本の国籍選択制度 は大変深刻な問題として重くのしかかっております。万一にもこの制度によって、子供たちの日本国籍が喪失されることがないよう切に願っております。

もともと複国籍の容認を求める活動は主に複国籍となった子を持つ親が、子を思う為に始めたものだと考えておりますが、当事者の多くが成人となった今日は、子の世代、当事者の問題として捉えなおす必要が生じています。

一方で、民進党代表蓮舫氏の複国籍問題に端を発し、複国籍者は違法な存在だとメディアで扱われ始めています。これがエスカレートし、民法のアナウンサーの 複国籍についても糾弾されることになっています。具体例としては、TBSがあるジャーナリストから山内あゆアナウンサーの解雇を求められました。
（参考URL：http://lite-ra.com/2016/09/post-2568.html）

これは、個人の国籍を理由にした人種差別であり、就職の自由を阻害する人権侵害行為です。私達はこういった複国籍者への人種的差別のエスカレートを深刻に 懸念しています。日本においても複国籍者は合法的にかつ自然に増加しております。それに伴って、こうした複国籍者を対象とした人権侵害がメディアを騒がせ る程にまでなっています。

複国籍者排除のため国籍法を厳格に適用せよ（日本国籍を喪失させよ）、という意見も見られます。こうした事情を勘案すれば、複国籍問題は既に明確化され、 かつ人種差別を叫ぶ集団からの格好の攻撃材料となって、複国籍者の不利益を生んでいる、との現実が容易に浮かび上がります。

これがエスカレートすれば、実際に複国籍者の国籍を理由とした就職上の不利益、あるいは解雇などが顕在化すると推測されます。

国籍法については、国籍唯一の原則をさらに厳格に運用するのか、あるいは先進国が選択したように、家族の生活権を擁護するなどのために寛容化するのか、日本も今、選択の岐路にあると思われます。

私たちは、私たちの家族の生活権の擁護を求めます。一方で、前述のように国籍唯一の原則の厳格運用を主張する意見があります。そしてそれがエスカレートし 複国籍者差別として、私たちの生活を脅かす危険が現実化して来ています。国籍問題を明確化せずにやり過ごそうという対応はもはや取れなくなりました。

参議院調査室作成資料、立法と調査295号（2009.8）「重国籍と国籍唯一の原則～欧州の対応と我が国の状況～」では、「我が国が単独で今後とも国籍 唯一の原則を堅持し、重国籍を防止することは困難であると言わざるを得ず、むしろ、どのようにすれば、国籍唯一の原則の理念と重国籍者の増加という現実を 調和させることができるかという観点から国籍立法を考えるべきではないか」と結んでおります。

また、日本弁護士連合会は2008年11月19日付の意見書「国籍選択制度に関する意見書」で、人権擁護という観点から以下の提言をしております。

１．異なる国籍の両親から生まれた複数国籍者や、外国籍者との婚姻等に際して自動的に複数国籍者となった者については国籍選択義務の適用がないように国籍法を改正すべきである。
２．国籍法が改正されるまで、同法１５条１項に基づく国籍選択の催告をしない運用を維持されたい。
３．国籍留保制度、自ら他の国籍を取得した場合の国籍喪失制度についても、複数国籍保持を容認する方向での国籍制度を検討すべきである。

私達複国籍PTは複国籍を容認する国籍法の改正を以下のように求め、毎年請願書を衆議院、参議院に提出しています。

１． 形骸化した国籍選択制度の早急な廃止
２． 複国籍を容認している一方の国との相互主義的な複数国籍の容認
　　 例えばオセアニア、欧米諸国等との相互主義的な複数国籍の容認

まずは、国籍選択制度を廃止して頂き、今も増加する複国籍者の身分を安定させ、国籍を理由とした人権侵害が起きないようにして下さい。そして、国際結婚家 族や国際的に活躍する人々の生活を擁護する観点などから、切実な理由を持つ人々の複国籍の容認を、既に複国籍を容認している先進国の国々と相互主義的に容 認して下さい。相互主義的にかつ政府が対象国を認定することにより、国家側から見た複国籍のデメリットは最小限となります。

複国籍の容認は、個人側から見た場合、国籍国への諸手続きが増えるというデメリットはあるものの、それ以外は見当たりません。一方、はるかにメリットが上 回ります。日本人が世界で活躍する機会を増やします。在外邦人やその家族にとっても大きなメリットがあります。世界に広がる日本人社会にとって、複国籍の 容認は大きなメリットとなり、当然に日本国にとっても、特に国際的な人的資源や情報資源、あるいは経済的資源の確保に寄与します。

国籍法の改正は立法の場で行われるもので、国会で行われるものと理解しておりますが、法務省が動いて頂き、現状の形骸化した国籍選択制度を中心として国籍 法を見直していく、という形で行政の立場からも働きかけて頂きたく、お願いいたします。この国籍法の改正案が、法務省から出され、内閣に送られ、国会で審 議されることを切に望んでおります。

複国籍PT　役員構成　
代表　：高川憲之 自営業　情報処理技術者、通訳、調理師
副代表：鍵谷智　行政書士
副代表：仲晃生　弁護士

http://fukukokuseki.blogspot.com/2016/10/blog-post_1.html井野俊郎法務大臣政務官に、支援して下さる方から複国籍の容認を求める陳情書を手渡しして頂きました

日本維新の会は一刻も早く、法案を取り下げ、政争の道具に貶めた複国籍の人々に謝罪してもらいたい

橋下顧問はこう言っているのに、日本維新の会はどうなっちゃてるんだろうか。蓮舫批判の為に、複国籍の人たちの人権を道具にし、踏みにじった。人種差別政 党にまで成り下がってしまった。この法案、どうみても自民党すら賛成するはずがない。法案を通すというより、蓮舫批判をしたいが為のパフォーマンスなのは 明白。
この法案の支持者は、反韓であったり、反中であったりする、そもそも人種差別を当然としている人々だ。
ネトウヨを喜ばせて楽しいのだろうか？多くの国民は、やり過ぎの純血主義に眉をひそめるだろう。日本維新の会が絶望的な低俗な政党であることを露見させている。
日本維新の会は一刻も早く、法案を取り下げ、政争の道具に貶めた複国籍の人々に謝罪してもらいたい。

 https://twitter.com/t_ishin/status/778055904793014272



「日本国籍ガーと国籍を語る人に限って日本の国籍法が採用する血統主義の思想的根本問題を何も考えていない。血統主義とは個人で人生を切り拓く希望・可能性 を奪う考え方。血筋が全て。血筋なんか言い出したら俺はアウトだよ（笑）何よりもうちの子どもが血筋なんてのに拘束されるなんてまっぴらごめんだ」

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